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2008年06月08日

太陽光発電は普及するか?

時事通信によると、

「政府は5日、福田康夫首相が月内にまとめる地球温暖化対策の「福田ビジョン」に、太陽光発電設備を住宅などに普及させる方策を盛り込む方針を固めた。既に打ち切られている太陽光発電装置の住宅向け補助金を復活させるなど、財政面でのてこ入れ策を検討する。「低炭素社会」への移行に向け、化石燃料への依存を脱却して温室効果ガス排出削減を目指す。

 住宅向けの太陽光発電をめぐっては、経済産業省が1994年度から2005年度まで、補助金を通じて普及を後押ししてきた。太陽光発電設備を自宅に設置する人を対象に、当初は90万円を限度に費用の2分の1を、最終年度は発電量1キロワット当たり2万円を補助していた。
 しかし、普及が進み、設置価格も従来より下がったとして、補助金は打ち切られた。」

とのことです。補助金を再開させることが良いのかどうかは、判断が難しいところです。ドイツでは太陽電池で発電した電力のある一定額での買い取りなど、補助金政策を行い、急速に太陽電池メーカーが成長し、日本の大手企業の協力なライバルとなっていることは事実です。産業育成策としては、かつて補助金政策を行い、企業努力もあってかなり事業として成長してきたわけですので、あまり多額の助成は必要ないのではないでしょうか。国の財政も逼迫していますので、その分減税あるいは国の借金返済に充ててしてほしい気がします。

しかし、国のエネルギー政策、すなわち原子力政策をみると少し悩みます。原子力発電は発電するためのコストが、他の発電方法と比べて安いと言われています。通常はこのコスト計算には、発電後の放射性廃棄物の処理・保管にかかるコストおよび原発の周辺住民への説明等などのコストは含まれていません。またウランの可採年数は85年(資源エネルギー庁によるデータ)で、資源の分布も世界的に偏っています。柏崎刈羽原発が大地震により破損し、未だに復旧・再稼動できていないことも考えると、原子力発電にかかるコスト・リスクを再検討すべき時に来ているように思われます。

発電所建設は、供給すべき地域の最大電力需要を賄えるように計画されます。電力需要は年間でも季節性があります。夏の7月と8月が最も多く、次に冬が多くなります。夏の1日の中でも増減があり、午後1〜4時が最も多くなります。電力が最大値に近くなるのは、1年の中でもほんの1週間程度で、さらに言えば午後の数時間です。この最大電力時に電力が不足しないように、発電所を建設するわけです。

最近、太陽電池を整備した住宅で、光熱費ゼロ住宅も実現しています。着実に太陽電池を設置する住宅を増やし、省エネルギーを進めることで、真夏の最も暑い時期の発電所で供給しなければならない最大電力を減らすことができれば、長期的なコストとしても安く済むのであれば、助成金を出す政策も賛成したくなります。

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posted by ウホホイ at 20:54| Comment(0) | TrackBack(0) | エコロジー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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