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2008年05月31日

農業・畜産業の振興

毎日新聞によると、

町村信孝官房長官は31日、東京都内で講演し、世界的な食糧高騰に関して「食糧不足の国があるというのに、日本で5割ぐらいの減反をしているのは本当にもったいない。ここで見直していく必要があるのではないか」と述べ、米の生産調整(減反)政策見直しの必要性に言及した。

食糧の輸出規制の動きが広がる中、輸入に苦しむ発展途上国に配慮する意味合いでの発言だが、農林水産省は米価下落防止のため減反政策を進めており、論議を呼びそうだ。

町村氏は「日本はまだ外貨があるから(食糧を)買うことができる。買えない発展途上国と、買えるお金持ち日本が、少ない食糧を取り合う姿は、決していいことではない」と指摘。「日本の食料自給率を高めるのは国際的にプラスで、国民の不安解消の意味でも大切だ」とも述べた。

食糧問題は7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の重要議題に浮上。欧州連合(EU)の行政府にあたる欧州委員会は5月20日、減反政策廃止を盛り込んだ改革案を加盟国に提示している。一方、農水省は、08年産米について「10万ヘクタールの作付け減少」を目指している。【坂口裕彦】」

とのことです。農作物・畜産物などは、需要と供給の関係で価格が決まるため、豊作になると価格が下がり過ぎてしまいます。しかし、最近のバターの不足問題に見られるように、生産調整が行き過ぎて供給が足らなくなると、農作物・畜産物は増産するのに数年を要するため、品薄状態が長期化します。

今は農業・畜産業の従事者が高齢化し、後継者不足も深刻な問題になっています。後継者がいない場合には農地も売却され、農地以外の目的に使用され、再度農地として使用することが簡単にできない状態になってしまうことも少なくありません。

いろいろと難しい問題がありますが、まずは農業・畜産業の振興に努め、農作物・畜産物の増産に努めるべきではないでしょうか。その上で、余剰の分の輸出、加工、新たな用途開発、不足している品種の増産奨励などに日本人の英知を結集すべきかと思います。もちろん、これらの努力は、すでに専門家の方々が行っていることであるかと思いますし、その上でなかなか解決が困難な問題が山積しているのでしょう。

しかし、世界的な食糧不足による価格の高騰は、皮肉ではありますが日本でのこれらの試みに対して追い風となると考えられます。思い付くところでも、日本の農産物の輸出価格にも有利に働くと思われますし、これまでのお米の日本への輸入(買取)圧力も弱まると思われます。輸入される農作物の価格高騰も、日本産農作物の競争力が高まるということになると思われます。

フードマイレージということも言われており、多くの食糧を輸入に頼る日本は非難を受ける立場にあります。地球温暖化対策の最重要ポイントは省エネルギーであることを考えても、食糧は「地産地消」があるべき姿です。地球温暖化への取り組みを示す意味でも、農業・畜産業の振興による食糧自給率の向上は積極的に取り組まなければならない課題と思います。

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posted by ウホホイ at 23:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 食糧問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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