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2008年03月22日

研究教授

理工系の大学の研究室では、最近は「講座制の廃止」が主流となっているようです。「講座制の廃止」といっただけで意味の分かる方は、かなり理工系の大学の世界にお詳しい方かと思います。

講座制というのは、教授がいて、その下に准教授(かつての助教授)がいて、さらに講師、助教(かつての助手)がいるような体制で研究室を運営する制度のことを言います。もちろん、教授の下に、これら全てがそろっていなくて、講師、助教、あるいは准教授、助教などでの体制でも構いません。

かつてのこのような体制で研究室を運営することが主流でした。しかし、「講座制の弊害」ということが無視できない状況になり、最近は先に述べましたように「講座制を廃止」する方向が主流となっているようです。「講座制の弊害」とは、例えば若い才能ある助教、講師が独創的な提案をしても教授により実現が妨げられたり、あるいは実現しても教授の業績とされ、若手の成果と認められなかったりするようなことなどが例として挙げられます。またいつまでたっても、教授の雑用ばかりやらされたりするようなこともその一つです。この世界では、教授の名前でゴーストライターをやらされたりすることも当たり前のように行われていました。

そのため、もっと若い教員を早くから独立させて、独創性を発揮させようという考えから、「講座制の廃止」が主流となりつつあるのです。

しかし、世の中、完璧な制度というものはなかなかないようで、現在主流の制度にも問題点はあるようです。例えば、助教や講師レベルで独立しても、外部から研究費を獲得してくるのは容易ではありません。教授という肩書きには、外部に対してそれだけの説得力がありますが、どんなに優れた提案をしても、格が低いと説得力が弱くなります。

また結果として、研究室の運営を一人の教員が全て自分でやらなければならなくなり、非常に脆弱な体制となります。優れた研究成果を上げれば、海外の学会からも招待されて講演することも多くなります。通常海外へ行くと、3泊5日程度はかかります。その間、研究室は学生だけになりますし、授業があれば休講になります。実験を行う研究室では安全上の問題も生じますし、学科などで何らかの業務を担当していれば支障も出ます。

大学の教員のやらなくてはならないことは非常に多いのです。ちなみにあまり熱心に研究に取り組んでない方はその限りではありません。

そういう状況において、リサーチプロフェッサー(研究教授)制度を導入しようという動きがあります。これは研究以外の業務を免除し、基本的に研究に専念できるようにする制度です。

しかし、ただ単純にいろいろな業務を免除すると、他の教員から大反対されますので、それなりのお金を大学に納めることによって、免除される仕組みとしているようです。米国などではすでに導入されている制度で、今後は日本でも広がるかもしれません。

興味のある方はこちらをどうぞ。研究教授を導入した山形大学の副学長 小山教授のブログです。

小山教授の研究教授に関するページの中に、同大学で始めに研究教授になった城戸淳二教授(有機ELの権威)ブログへのリンクがあります。

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posted by ウホホイ at 01:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育・学校 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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