理工系の場合、民間企業に就職して、研究開発の第一線で働こうとする場合、大学院の修士課程まで進学してから就職するケースが多いです。この分野では、いわゆる授業を受講して勉強するだけでは不十分で、実際に研究に取り組み、学会などで研究発表するというような経験を積まないとなかなかものになりません。
学会で発表できるような研究をするためには、もちろん実際に実験を行ったりしていかないといけないのですが、そこで問題となるのは「研究費」です。大学の場合、学生は授業料を納めておりますが、大学を維持・運営していくために必要な経費がそこから差し引かれ、実際に学生の研究活動に充てられるお金はほとんどありません。
そうするとどうなるかと言いますと、指導教授が文部科学省、経済産業省、その他いくつかの省庁とそれらの所轄する独立行政法人などに研究提案をし、研究費を獲得し、それによって何とか研究および学生の指導をするということになります。
これらのお金も、ご想像のように私立よりは国立の大学（厳密には独立行政法人です）に配分され、国立の中では圧倒的に東大に集中しています。それらは各大学のキャンパスを訪問して、箱物・設備を見れば一目瞭然です。
今回はこの配分のアンバランスのことを言いたいのではなく、昨今話題になっている独立行政法人の廃止論、および国の歳出削減について書いています。前述したようないくつかの省庁および独立行政法人の税金の使い方をより効率良くしていこうということについては、全く賛成なのですが、短絡的にこれらの独立行政法人の廃止、この分野の予算削減すべきという論調になって欲しくないと思っています。
先に述べましたように、理工系の人材を育成するには、これらからの資金が必要なのです。これらの資金が大幅に減額もしくは無くなれば、理工系の学生４年生になったら所属する研究室単位での研究活動は事実上ストップするでしょう。そうすると授業だけ受けて、実験も本格的したことが無いような卒業生が次々に社会に送り出されることになり、長期的には日本の製造業の競争力低下につながるでしょう。
お金が無ければ十分な教育環境が整備できないことは、厳然たる事実です。その他のいわゆる税金の無駄使いと区別して考える慎重さが必要であると思います。
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