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2012年03月04日

大学の教員による研究費の不正経理問題の背景

東工大の教員による研究費の不正経理問題から調査が進み、東京大学や大阪大学など少なくとも40大学・研究機関で不正経理が発覚しました。

これは取引先の業者と架空の取引を行い、資金を業者に預ける行為です。

大学・国関係以外の方には事件の背景が分かりにくいのではないかと思いますので、以下に説明します。

大学、特に理系の大学では活動を行うためにそれ相応の研究費が必要になります。一般には大学から各教員に支給される研究費では十分でなく、文科省、経産省などの国の研究費を申請し、獲得する努力をします。経営の厳しい大学などでは教員に支給する研究費がゼロという話も聞いたことがあります。外部資金が獲れるかどうかは死活問題なのです。

また国の資金というものは困ったことに年度ごとの予算主義で、年度末までに使い切らなければなりません。さらに国の資金で取引する場合は、見積書、請求書、納品書などの伝票類が細かく定められていて、書式もうるさいです。

したがって、それらに対応できる業者にしか発注できないことが多いようです。

年度末に使い切ると言っても、基本的に請求書払いで、納品、支払いまでを年度末に終わらせていなくてはならず、また内部での経理処理の都合上、3月上旬までに提出を求められることがよくあります。さらに年度跨ぎ(3月に発注して4月納品)も認められないことがあり、実質的に3月になると物品の購入もままならないことが多くなります。

大学などでは次年度の研究費を申請するのはかなり早い時期で、申請の結果、外部資金が獲得できるかどうか年度末より前に分かっていることが多いようです。

つまり、次年度の研究費が獲得できてなく、研究活動が危機的な状況となることが予想され、今年度の研究費を節約して次年度に回そうとしてもできないわけです。

そこで今回の事件のようなことが起こります。

ほとんどの大学の教員は、業者にお金を預けて、次年度の研究用の備品・器具・薬品などに充当するつもりだったと思います。つまり、そのお金を研究以外の目的に使う人はほとんどいないと思います。

一部の有名大学・有名教授などに巨額の国の研究費が集中することが、問題の背景にあります。確かに研究成果を出す人もそうでない人も、意味もなく平等にするのは問題ですが、あまりに国の資金の配分に偏りがあるのも問題でしょう。

大学別に見ても、国の研究費が東京大学に集中しているのはよく知られた事実です。

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posted by ウホホイ at 19:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 科学技術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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