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2010年10月10日

野菜出荷安定対策本部設置

今夏の猛暑の影響で野菜が高騰しています。農林水産省は10月8日、野菜出荷安定対策本部(本部長・篠原孝農水副大臣)を設置しました。

これを機会に日本の農業のことを考えましょう。政府の農業政策に基づき定められた法律等により、いろいろな制約があります。農協の存在も大きいのでしょう。

日本の農業を変えて行く一つの方法は、農家と消費者の距離を縮めることと思います。農家が生産したものをできるだけ多くの中間業者を関与させずに流通させる。農家が流通業者あるいは消費者と契約し、買い取りを保証し、消費者が喜ぶものを作るようにする。シンプルなことですが、いろいろと政治的なものが関与するとシンプルにならないのが世の常でしょう。

既にそのような動きはあり、契約し、野菜を定期的に宅配するサービスも人気です。無農薬・減農薬の安全な野菜が食べられます。外食・小売企業も農家と直接契約する動きも広がっています。

農協などの行政ができるだけ関与せずに、民の力で農業を復興させていくことが有効と思います。そのためにそのような野菜を買うことが、その流れを助けることに繋がり、長期的な日本の農業の発展につながると思います。









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posted by ウホホイ at 22:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 食糧問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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