あのような短い時間で事業の査定・廃止等の決定を行うということは、かなりの部分パフォーマンスであることは常識的に考えておそらく間違いないでしょう。しかし、いい加減なことをやっているとあのような場でやり玉に挙げられますということはそれなりに効果があるのかもしれません。
それにしても「国のお金をどのように使うか」というテーマは深く考えれば考えるほど難しい問題です。専門家・評論家がコメントしていることも「本当なの?」と思うことは少なくありません。
今の民主党の子供手当のようにバラまけば国が発展していくという考え方はかなり疑わしいように感じます。それで上手く行くなら簡単な話で、要するに集めた税金を国民に配って行けばよいというだけですので。そのような政策で国が発展した事例を私は知りません。
むしろ産業発展とともに国が発展した事例が普通と思います。しかし、産業振興・企業への助成というものも、どこまでやるべきなのかということが簡単に結論が出ません。
倒産しそうな企業を国の資金で救済すべきということも、行き過ぎれば市場のシステムを歪めますし、そもそも毎年多くの企業が倒産していくわけで、それをすべて救済するなどど言うことはできません。またこれから成長していく産業を助成すべきということにおいてもどの企業にどこまで助成をすべきかということも単純ではありません。
企業活動はグローバルなものです。日本企業もどんどん海外へ進出していかなければなりません。政府が企業への支援を行わなければ、企業そのものが日本から出て行き、日本が衰退する可能性も否定できません。
難しい問題です。
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国民を愚民化し騙し、高額な給与と年金を取り、更に天下りして税金を盗みます。公益法人に親族を雇用し補助金を垂れ流し、親族企業に業務を発注し徹底的に国民を食い尽くしてきました。その結果が一千兆円の財政赤字です
騙されたと思って「おバカ教育の構造」(阿吽正望 日新報道)を読んでみて下さい。愚民化政策によって、子供を、不登校、引きこもり、ニート、失業者にされ、社会と経済を破壊されたた日本人の悲惨で哀れな姿が分かります。すべての人が読むべき本です。
事業仕分けを無視しようとする利権メディアやCIA工作に騙されず、民主党を支援して国を改革しましょう。