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2010年03月13日

最先端研究開発支援プログラム交付額の決定

3月10日に日本経済新聞等で、内閣府の最先端研究開発支援プログラムの個々の研究課題に対する交付金額が報道されていました。翌日には内閣府のホームページの「科学技術政策」のところを辿って行ったところに、査定理由等より詳しい情報が掲載されています。

これだけの規模の資金が、個々の研究者に託される例はこれまでに無い、初めてのことですので、産官学の研究開発に関わる人の間ではかなりの話題となっています。

科学技術の研究開発をどのように評価すべきか、さらにはそれを支援するための取り組みをどのように評価すべきかは、長きにわたってこの世界で起こっていることを知れば知るほど奥深く、難しいことです。

「基礎研究は大学・国立の研究機関で行うべきだ」、「実用化の研究開発は企業が行うべきだ」、「基礎研究は、成功したらお金が儲かるかどうかで判断すべきではなく、学術的な成果によって評価すべきだ」、「実用化の研究開発は実際にその技術が使われて、どれだけ利益を生み出したかで評価すべきだ」、などといったよく言われるようなことを主張することは簡単です。

しかし、例えば、液晶のように分かり易い身近な製品をみても、最初の液晶を使った製品である「電卓」が実用化した時点で、「もう実用化したから基礎研究は必要ではない」といった方針を取ったら、その後の液晶ディスプレイ・液晶テレビは生まれなかったわけです。

実際の技術の発展というものはそれほど単純ではありません。

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posted by ウホホイ at 10:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 科学技術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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