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2009年07月12日

官僚支配

霞が関の人々と接したり、いろいろな国が関与する事業・規制などを知る度に、当たり前のことですが国の国民生活へ与える影響の大きさを感じます。昔は外交、防衛などの国家間のこと以外、特に経済に関しては、民間企業の努力によるところが大きく、不景気になる度に世論が政府に対し景気回復などを要望しても、なんだか筋違いのように感じました。

しかし、いろいろなことを知れば知るほど、国の影響がとてつもなく大きく感じられ、非常に暗い気持ちになります。最近の出来事でいえば、医療分野、介護分野、建設業などは国の規制で大きな影響を受けることがよくわかりました。医療分野と介護分野は診療報酬、介護報酬の設定の仕方で、場合によっては窮地に陥ります。建設業は、「官製不況」と呼ばれたように、規制一つで売り上げが激減します。

さらに年金問題、どんどん積み上がる国・地方自治体の借金は、景気全体に重荷のように覆いかぶさっているようです。

本気でこの国のことを心配し始めると、実際のところ何が行われているのか知りたくなりますが、巧妙に分かりにくくされていて、さらにマスコミの一時的にセンセーショナルに報道するので、中長期的な展望というものをなかなか見出せません。

医療の問題というのも典型的な事例と言えます。一般の人には医療行政がどのようになっているのか、病院の運営がどのようになっているのか、当然のことながらよくわかりません。その結果、急患の受け入れ拒否、医師不足が報道されて、とにかく医療費を増額しなければいけないという認識だけ国民に植え付けられているように感じます。

日経ビジネス誌によると、総額33兆円を超える医療費の配分については「中央社会保険医療協議会(中医協)」と呼ばれる厚生労働大臣の諮問機関がかなり大きな権限を持っているようです。保険者、医師、公益、それぞれを代表する中医協のメンバー20人はすべて厚労省が選びます。メンバーの中でも強い発言力を持つとされるのが、主に開業医を代表する日本医師会出身のメンバーです。

現在、開業医の年収は勤務医の年収の約2倍です。開業医にメリットが大きい初診料や再診料などの診療報酬引き上げが目立つとも言われます。

日本では患者の入院日数がOECD各国と比べても長いといわれています。手術や治療などの医療行為に対する診療報酬が低い日本では、入院患者を増やし、入院期間を長くしなければ病院経営が難しいとも言われます。

多くの人がルールの下でできるだけよい成績を上げようと努力するわけですので、どのようなルールにすれば本当に医療が良くなるのか、そのような視点からの改革が無ければ、いくら医療費を増額しても際限が無い気がします。

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posted by ウホホイ at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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