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2009年06月07日

介護事業を育成せよ

読売新聞が報じたところによると、「厚生労働省は6日、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた」とのことです。

介護事業者の倒産が相次いでいます。まだ倒産に至ってなくても、経営難で、介護の実態に問題が生じているところも多いと思います。介護事業は、これからさらに高齢化が進む日本にとって欠かせない重要な存在です。健全な介護が行われるように、迅速に打つべき手はどんどん売っていくべきです。

とにかく、多くの問題の根源に、事業者が受け取る介護報酬の低さがあることはもはや明らかではないでしょうか?それが経営難につながり、介護士の報酬の低さとなり、人材難・介護の質の低下となっているはずです。

もちろん、国として増大し続ける社会保障費に歯止めをかけなければならず、事業の効率化を進めなければなりません。その手段が民の力を活用するということであったと思います。しかし、介護にしても医療にしても、介護報酬・診療報酬、その他の細々した法律が定められているため、国の方針に大きく影響を受けます。

すでに多くの事業者が撤退している事実を踏まえ、業界が健全な発展をできるように迅速に国がやるべきことを進めるべきです。

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posted by ウホホイ at 16:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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