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2009年05月23日

少子化を食い止めろ!

今、金融危機による不況からの脱却を目指し、国による景気刺激策が実行されつつあります。より燃費効率の高い車の購入に対するいくつかの支援策、効率の高い家電製品の購入に対する支援策、いわゆるエコポイント制度などが、連日のように報道されています。

実際、これらの施策により、ハイブリッドカーおよび家電製品の売上が伸び始めました。これらは、名称はどうであれ、基本的には日本を支える自動車メーカーと家電メーカーへの支援策です。どちらのメーカーも、この不況により非常に厳しい決算内容となっており、事業所の閉鎖・人員削減の実行を発表しています。

効率の低い自動車・家電などを、より効率の高いものに代替えしていくことは、国全体でのエネルギー消費を抑制するためには意味のあることです。そして、それらの販売を伸ばし、日本の主要産業を支え、雇用を守り、国民の所得をある程度支える効果が得られれば、当面の政策としては正しいように思われます。

しかし、もっと中長期的な視点で見た場合、環境対策と経済対策の相矛盾する点を感じざるを得ません。できるだけ無駄な消費を減らし、物を大切にし、製品寿命を全うさせるまで使い切った上で、新しいものに交換することが、環境対策としては重要ということは言うまでもありません。しかし、その結果として、物が売れなくなり、経済が低迷し、国民が貧困にあえぐことになるような事態は避けなければいけません。

「金は天下の回りもの」という言葉は、経済の本質を言い表していると思います。したがって、不況になれば経済対策は必要です。しかし、何に税金を投入するかは選べるわけですから、ここにもっと工夫が必要な気がします。

日本のメーカーも、グローバルな市場を想定した「世界商品」を販売していかないと生き残れないような厳しい状況です。そのためには、販売量を増やすことが重要な課題です。しかし、常に売上を伸ばし、果てしない急成長を目指すような戦略となりがちです。トヨタ自動車にしても何年か前の自動車の販売台数にまで落ち込んだわけですが、生産能力増強し続け、それに相応の設備・人員等を増やしてきたので、何年か前にはその販売台数で大きな利益を上げていたのに、現在は巨額の赤字になってしまったわけです。

耐久消費財を製造するメーカーは、急すぎる成長を目指さないこと、いつかは成長の限界がくることを想定することが重要なのではないでしょうか?いくらなんでも、自動車を毎年買うような一般消費者はほとんどいません。ある程度需要が一巡すれば、あとは買い替え需要で、品質が良くなれば買い替え周期は伸びます。

日本のGDPに占める製造業の割合は、今後低下していくのではないかと思います。そうであれば、物を大切にし、できるだけ長く使うことを奨励しつつ、製造業に従事する労働者の受け皿とするべく、医療、介護、保育施設・託児所等のサービスなど、現在、社会問題化している分野にもっと税金を投入し、少子化を食い止められるようなサービス産業の成長を支援すべきと思います。

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posted by ウホホイ at 14:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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