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2008年10月19日

規制緩和は失敗か?

最近、「小泉政権の規制緩和が格差を広げ、いろいろな業界を破壊した」という論調のコメントをよく聞きます。このような分析は正しいのでしょうか。規制緩和をしてはいけないのでしょうか?

規制緩和はどういう考え方で進められたのでしょうか。大まかに言えば、規制に守られた業界を改革し、既得権益を破壊し、社会全体のために良い方向へ導くために進められたと理解しています。つまり規制に守られていると新規参入が妨げられ、競争も起こらず、業務内容を改善するような努力が妨げられ、高コスト体質になり、それらを利用するお客さんにそのコストが押し付けられるので、社会全体にとってデメリットがあるという考え方であると思います。

競争原理が導入されると、利益を上げるためにどの業界でも必死に努力をし、様々な改善がなされます。その結果、コストも下がり、ユーザーにもメリットがあります。生産性が上がると、一人当たりがこなせる仕事量が増えるので、市場全体が大きくならないと、設備・人員が過剰ということになります。その結果、効率が低く、業績が悪い企業は退場を迫られるということになります。しかし、これは資本主義社会のダイナミズムであり、一社も倒産させてはいけないということになると、行き過ぎのように思います。

最近、タクシー業界の再規制が話題となっています。規制が緩和された後、新しい技術・システムなどの導入により、より進んだ経営をしているタクシー会社もあると思います。規制緩和の長所短所を単純に白か黒か的な評価をするのではなく、どのような変化があったのか冷静に見なければ、政治家・官僚のキャンペーンはまってしまうと思います。

少子高齢化により、国内市場の縮小が懸念されますが、単なるばらまきではなく、法制度の改変で新たな市場を生み出す可能性はまだまだあると思います。新しい産業を生み出したり、既存の産業の規模を拡大していかなければ、過剰な人員・設備は増えるばかりです。

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posted by ウホホイ at 16:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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