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2008年09月10日

もっと自殺防止の取り組みを!

世界中を見渡してみれば、間違いなく経済的に豊かな国であるこの日本において、自殺者が年間3万人を超える状況が続いていることは、「本当の豊かさとは何か?」ということをもう一度真剣に考えなければならないのではないかという気にさせられます。日本全体の問題にも関わらず、各都道府県を見た場合には、特段の対策を講じていないところも少なくないようです。それは自殺願望を持つ人に対して、専門的な知識とスキルを持って、その相談にあたれる人材が十分でないことも原因の一つと言われています。

しかし、少々疑問に感じるのは、自殺予防のための相談を受け付ける活動を長年続けている「いのちの電話」は、基本的には無償のボランティアで、所定の研修を受けて、自殺願望のある人の相談に乗っているそうです。相談件数は2006年には年間71万件を超えたそうです。いのちの電話の活動によって、自殺を思いとどまり、救われた尊い命は非常に多いことは容易に想像できます。

そのような事実を知ると、国として本気に自殺者を減らそうという気があるのか疑問を感じざるを得ません。不幸な交通事故で命を落とした方は6352人(2006年)に達しますが、日本全体で行われている交通安全の啓蒙活動に比べると、自殺防止に対する活動はあまりにも少ないと思います。

いのちの電話の運営状況を詳しく知りませんが、自治体も事務所の場所を無償提供する程度の協力はすぐにでもできるような気がします。また電話料金、光熱水費、郵便などの費用を無料にする、ボランティアの食費・交通費は国が補助するなどの協力は、それぞれの関係団体がしてくれても良いような気がします。ちなみに詳細はわかりませんが、いのちの電話のホームページを見ると、「後援:厚生労働省」と書いてあります。したがって、多少の助成は行われていると推測されますが、年金として集めたお金がわけのわからないものに投じられた金額よりは圧倒的に少ないのではないかと思います。

最近、税金の使い方のチェックが厳しくなり、「費用対効果」ということがよく言われます。このこと自体は良いことと思いますが、本来、この自殺対策のように、必ずします「儲かる、利益が上がる」というようなものではなく、世の中のために必要というものほど国が取り組むべきことと思います。

それでも「費用対効果」ということを言うのであれば、国全体という視点で見た時には十分に費用対効果があると考えます。例えば、家計を支える働き手が自殺した場合にどうなるか、遺族への生活支援にどれだけの財源が必要か、自殺した人が仮に自殺を思い止まり、働いて税金を納めたら国にとってどれだけの収入になったか、などを考えれば明らかです。民間レベルで採算が合うというものではないですが、国としてみれば十分に費用対効果があります。

こんなことを論じるのも気が滅入るのですが、尊い命を救うために、深い悲しみを背負う遺族を少しでも減らすために、もっと国として取り組んで欲しいものです。

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posted by ウホホイ at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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