「福田康夫首相が９日に地球温暖化の総合対策（福田ビジョン）を発表。この中で2020年までに「新築持ち家の７割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経済産業省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。
・・・現在、住宅用太陽光発電システムの導入費用は一戸あたり２３０万円と高額であることが普及の障害となっている。経産省は税財政による支援に加え、開発する企業のコスト削減努力も踏まえれば、３−５年後には１１０万円強程度まで価格を引き下げることができるとみている。
もう一つの目玉は、石油やガス会社に対する新エネの利用義務付け。石油元売り会社がガソリンなどの石油製品を作ったり、ガス会社が家庭や企業向けにガスを供給する場合、バイオ燃料やバイオガス、太陽熱、水素など化石燃料以外の燃料を必ず一定以上利用しなければならなくなる。」
とのことです。太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギーは、普及させる努力を継続すべきと考えます。省エネルギーのためにやれることもまだまだあるはずです。
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